資料集１４

　　　　ニュース１５号　「学友会の代理徴収を廃止」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月21日発行

学内では、理事会の一部、常任理事たちから構成される常任会の専断的体制が、過去数年に亘る教授会の議論の軽視と教職員組合や学生自治会の意見の無視が継続されました。そして、それを象徴的に示す出来事として、本年7月に学友会の代理徴収を廃止する方針が学生代表に通告されました。全構成員自治の一翼を担う学友会を財政的に追い詰め、その解体と変質を図る狙いは明らかでした。直ちに学生と教職員が呼応して「7.15立命館の危機を克服し、新たな学園創造をめざす大集会」が催され、短期間の呼びかけにも関わらず750名を超える学生・教職員・卒業生らが結集し、学園の第三次民主化闘争の必要性が熱く語られました。（中略）
　何故「平和と民主主義」を教学理念とし、全構成員自治を謳っていた立命館大学が、理事長を軸にした専断的な管理運営を許してきたのか、ということでした。そして次第に明らかになったのは、理事長と総長の指名人事による常務理事や副総長と総長の数が大幅に増え、学部長理事の権限縮小をはかる方策が意図的に追及されていたことであり、常任理事中心の常務会が結束して理事会を切り回している構図である、権限の定かでない総長・理事長室長が初芝学園など対外的な関係をめぐって暗躍している姿でありました。（中略）
　「平和と民主主義」という教学理念の現実化を保障する法的・制度的枠組みが十分整っていなかったところに、教学理念を掘り崩すような仕組みばかりが導入され、この期に及んでなお組織的な反省と責任が取れない事態に立ち入っているのです。」と書かれています。