資料集１０

　　　　立命館大学　歴代学友会中央常任委員長による声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月15日

　「立命館の危機を克服し新たな学園創造をめざす大集会」が開催されるにあたり、歴代学友会中央常任委員長として声明を発表させていただきます。
　学生の皆さん、大学院生の皆さん、教員・職員の皆さん、父母・校友や市民の皆さん、立命館大学の「平和と民主主義」の教学理念に学生時代生まれ、成長させていただいた思いを込めて、声明を発表します。
　私たちは、全構成員自治による民主主義的学園運営の中で、学生の要求・思いをくみ取る役割を担ってきたのが、立命館大学学友会であったと確信しています。学生の要求・思いを、全学協議会をはじめとした民主的議論によって学園運営に反映させることで、立命館は、学園を発展させてきたと考えます。
　ところで、この間の報道によると、いまの立命館大学には憂慮すべき事態が起こっているようです。2005年突然一方的に全教職員の一時金１カ月カットを強行したこと、昨年度の総長・理事長の「退任慰労金倍増問題」、そして今回の「生命科学部における特別転籍措置」と関わり、文部科学省より私立大学等経常費補助金を25％（約15億円）減額する処分が下されたことなどです。立命館にとって、本当に危機的状況であるといえます。しかし、最大の危機は、トップダウン・経営至上主義な姿勢により、学園執行部が学生・教職員を軽視し、こうした一連の事態に対し、学園の全構成員が連帯できていない事ではないでしょうか。
　今こそ、民主主義的学園運営の伝統の力を発揮するときです。大学理事会は、学生大会などで決議された学生の思いに耳を傾け、学園の民主的運営に最大限の努力をすべきです。それにもかかわらず、最近、理事会が、学友会費の代理徴収制度の廃止を提案したとも聞きました。代理徴収の廃止により、学友会の財政基盤が弱まることになれば、学生の自主的な活動、自由な意見を表明する機会がますます喪失するのではないかと危惧します。
　戦後立命館が、どんな困難な状況も打ち破り、「学生のための学園づくり」の到達を築けたのは、学生・院生・教職員をはじめとした全構成員自治の土台があったからです。「未来を信じ、未来に生きる」学生を多数輩出してきた大学のＯＢとして、今日という日が、全構成員の力で「新たな学園創造」をめざす第一歩となることを願って、声明とさせていただきます。

【賛同者】　立命館大学　歴代学友会中央常任委員長（年代順）
　1995年　元谷　彰弘　　1996年　吉田　幸一　　1997年　中村　圭吾
　1998年　畑地　雅之　　1999年　逸見　正和　　2000年　半田　久之
　2001年　村瀬　宏典　　2002年　平田　雄大　　2003年　長谷川　幹
　2004年　納富　章弘　　2005年　平井　公敏　　2006年　大月　英雄
　2007年　亀田　智